２０１５年末に予定された戦時作戦統制権の韓国への移譲時期を延期する問題が公式化されている。

国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官が先月１日、ヘーゲル米国防長官との会談でこれを公式提案したと両国関係者らが１７日に明らかにした。

米国防総省高位当局者は１７日、聯合ニュースとのインタビューで「韓国政府が戦時作戦統制権転換再延期を最近提案したものと承知している。両国政府がこの問題に関し協議している」と明らかにした。同当局者はこうした内容がオバマ大統領とケリー国務長官にも伝えられたと付け加えた。


韓国国防部は肯定も否定もしなかった。国防部のキム・ミンソク報道官は、「戦時作戦統制権の転換準備は韓米が合意した『戦略同盟２０１５』に基づいて推進中で、北朝鮮の核問題など安保状況を（戦時作戦統制権転換の）重要な条件として考慮しながら戦時作戦統制権転換準備を点検していこうと米国側に提案し議論している」とだけした。だが、ある青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は、「韓国国防部が米国側に戦時作戦統制権再延期問題を議論しようと要請したことは事実」と明らかにした。両国が戦時作戦統制権移譲延期を検討することになった一次的原因はもちろん昨年末から北朝鮮の核とミサイルの脅威が高まっているという判断からだ。自主国防ネットワークのシン・インギュン代表は、「北朝鮮の核やミサイルに対する十分な対応態勢が整うまで時間を稼ぐ必要があるという韓米両国の共通した認識があったようだ」と話した。

昨年１２月に北朝鮮が長距離ミサイル「銀河３号」を発射したのに続き、２月に３度目の核実験を実施すると、内外から戦時作戦統制権還収を延期すべきという主張が出てきた。

韓国軍が莫大な予算を投じて偵察監視装備とミサイルなどを通じ防衛体制を備えるという計画を立ててはいるが、新たな脅威として登場した核やミサイルの破壊力を考慮すると、戦時作戦統制権転換は時期尚早という話だった。戦時作戦統制権転換後に韓国軍の指揮を受ける構造に対する米国内の不満も作用しているという見方もある。予定通りに２０１５年に戦時作戦統制権を韓国が還収する場合、米軍は支援役を担うことになり、有事の際には司令官を韓国合同参謀議長が務め米軍は副司令官になる。米国が史上初めて他国の指揮を受けることになるわけだ。通常両国間の軍事や外交懸案は相互協議がない限り非公開が原則だが、この日米国が韓国の提案を公開したのは異例と受け止められている。

これについては中国との競争構図を維持している米国が軍事的関係を通じて韓国への影響力を持続させるという意志の表現と同時に、在韓米軍駐留費用交渉で有利な位置を占めるための意図だとの見方が出ている。在韓米軍駐留費用交渉で米国側は韓国側に１兆ウォンほどの負担を要求しているが韓国側は難色を示している。そのため韓国側のアキレス腱である安保問題を戦時作戦統制権と関連づけて圧迫を加えようとしているのではないかということだ。

戦時作戦統制権移譲延期の動きに対し、軍事自主権を強調している側では反発の動きも感知されている。前政権で戦時作戦統制権問題を担当した当局者は、「過去の大統領のうち自主国防の重要性を最も強調した人は朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領。試験が延期になるから勉強をもっと懸命にするのではなく、むしろ試験に合わせて準備をするほうが効率的かもしれないが、自主国防の必要性を誰よりよく知っている朴槿恵（パク・クネ）大統領がそのような決定をすることになれば失望的だ」と話した。