開城（ケソン）工業団地正常化のきっかけができた。南北は１７時間の会議の末、昨日未明、開城工業団地再稼働の原則と設備点検および製品搬出計画などを含む合意書に署名した。北側が韓国側企業関係者の立ち入りを一方的に制限して始まった開城工業団地事態が、９６日ぶりに解決の糸口をつかんだ。南北実務当局者は２回の全体会議と１０回の首席代表接触の末、劇的に妥協した。朗報を待っていた入居企業関係者と一緒に合意結果を歓迎したい。

当初、今回の実務会談は難しくなると予想されていた。韓国側は北側の一方的な措置で工業団地の稼働が中断する事態が発生しないよう再発防止に焦点を合わせたのに対し、北朝鮮は工業団地の再稼働に焦点を置いた。結局、双方は難しい問題を先送りし、緊急でやさしい問題から解決する姿勢で折衝を図った。梅雨を迎えて設備点検が急がれるという企業関係者の訴えを聞き入れ、工業団地の製品と原材料、設備の搬出も認めた。このため北側は韓国側関係者の通行と通信、身辺の安全と無事帰還を保証することにした。何もできずに状況を見守ってきた企業関係者はひとまず安堵している。

しかし開城工業団地の正常化までにはまだ前途が遠い。昨日採択した合意書で、南北は開城工業団地の「発展的正常化」という認識で一致し、準備ができしだい工業団地を再稼働することにした。また再発防止など開城工業団地正常化のための後続会談を１０日に開催することにした。合意文を見ると、南側は再発防止対策など発展的正常化案が用意されてこそ再稼働の準備が終わると解釈している一方、北側は技術的な問題さえ解消すれば再稼働の準備が完了すると解釈する余地がある。これをめぐり後続会談は難航が予想される。


政治的な状況で工業団地の運営に支障が生じる事態が再発すれば、開城工業団地の正常化は意味がない。この点については入居企業側も同じ考えだ。南北関係で原則と信頼を強調する朴槿恵（パク・クネ）政権が確実な再発防止対策と同時に、企業の被害に対する責任ある立場表明を北側に要求するのは当然だとみられる。何もなかったかのように通過することはできないことだ。

首席代表の“格”をめぐり問題で苦労して合意した南北当局者会談が中止になった過去の事例に比べると、今回の実務会談は比較的円満に進行された。外交的な孤立を脱するためには南北関係から解決する必要があるという北朝鮮側の計算が作用したとみられるが、開城工業団地の永久閉鎖は北側としても大きな負担であり損失となるはずだ。この機会に南北は政経分離原則に基づき、開城工業団地稼働中断事態の再発を根本的に防ぐことで、発展的正常化を実現できる共生の方法を探らなければならない。意志と知恵を集めれば、その道は必ずあるはずだ。