韓国と北朝鮮が、開城（ケソン）工業団地問題を議論する当局者実務会談の開催について４日合意した。双方はこの日、板門店（パンムンジョム）連絡官チャンネルを通じた協議で局長級を首席代表とする代表各３人が参加する当局者会談を６日に板門店北側地域である統一閣で開催することにした。これに伴い、北朝鮮側の一方的な労働者撤収で中断３カ月にわたる開城工業団地の再稼働問題に向けた突破口となるか注目されている。

統一部当局者はこの日の夜、会談開催の合意直後の記者会見で「北朝鮮側が開城工業団地内で会談を開催しようと固執したために、しばらく産みの苦しみを味わった」として「韓国が提案した会談日時と場所・議題などに北朝鮮が同意することによって会談が開かれることになった」と明らかにした。

これに先立ち韓国政府は午前１０時３０分、板門店連絡官を通じて通知文を送った。６日に板門店統一閣か“平和の家”（南側）で当局者実務会談をしようという提案であった。これは北朝鮮が３日、工団進出の韓国企業と工団管理委員会の南側関係者の北朝鮮訪問を受け入れると明らかにしたことに伴う対応措置であった。韓国政府は企業の北朝鮮訪問などは南北当局者間協議を通じて決めるべき問題という立場を守ってきた。


韓国の提案に対して北朝鮮は午後５時頃、場所は開城工業団地内の総合支援センターで行おうという修正提案を出した。だが韓国政府は「長い間運営していなかった施設で会談を行うのは問題がある」として反対した。会談関係者は「北朝鮮側が一方的に閉鎖した公団で再稼働のための会談をしようというのはナンセンス」と説明した。すると結局、北朝鮮は後退して午後８時２５分ぐらいに“６日に統一閣で開催”に同意してきた。会談では工団施設・装備の点検や完成品・資材搬出問題、工団の正常化問題などが議論される予定だ。