日本経済の回復を狙ったアベノミクスの３本目の矢が的を外しそうだ。安倍晋三日本首相は５日、国家戦略特区の創設と医薬産業規制の緩和、電力産業への投資拡大などを骨子とした成長戦略を発表した。昨年末に就任し、長期沈滞する日本経済を回復させるために準備したという「３本の矢」の最後の矢だ。

しかしこの最後の矢が弓を離れるやいなや、株価は３．８％以上も暴落し、日本円は１ドル＝９９円台に値上がりした。市場はアベノミクスの最後の矢が標的に命中しないとみたのだ。１０年後に日本の１人当たりの国民所得（ＧＮＩ）を６万ドル以上に高めるという野心に満ちた目標を達成するには、安倍首相の成長戦略は力不足という評価だ。この日発表された成長構想はほとんどすでに出ていた内容であるため新鮮度が落ち、日本財界が要求してきた法人税減税と解雇規定の緩和、農業および医療分野の規制撤廃などが全く反映されなかったからだ。成長に対する意欲は大きかったが、これを実現する具体的な政策手段が伴っていないということだ。

アベノミクスの１本目と２本目の矢の無制限量的緩和（ＱＥ）と財政支出の拡大も最近、効力を失っている。日本の国債金利が上がり、米国が量的緩和を縮小するという懸念が提起され、実体経済の回復が不透明になったのだ。すると、アベノミクス成果の代名詞だった株価上昇が止まり、先月２３日には株価が７％以上も暴落する事態となった。輸出競争力回復の土台となった円安も、日本円為替レートが１ドル＝１００円を割るなど円高に転じた。アベノミクスに熱狂していた市場が、アベノミクスに対する不信感に向かう様相だ。


結局、市場のこうした反応は、日本経済の根本的な構造改革と実体経済の体質強化が伴わないまま金融だけを緩和しても、経済は回復しにくいということを表している。もちろんアベノミクスが完全に失敗したと決めつけるのはまだ早い。株価暴落と円安鈍化はアベノミクスの成果が表れる前に生じた市場の性急な予断、または過度な熱狂を冷ます一時的な調整の可能性がある。しかし常識に外れるアベノミクスの野心に満ちた実験が空しい冒険に終わる可能性を含んでいるという点は明らかだ。

アベノミクスブームが落ち着き、円安空襲に対する不安感がやや弱まっている点は韓国にとって幸いだ。しかしアベノミクスが失敗する場合、それによる影響も少なくない。アベノミクスが失敗すれば日本経済はまた沈滞の奈落に落ち、莫大な負債を抱える日本の財政は破綻に向かう。この渦中に日本の金融問題が表面化すれば、世界経済と国際金融市場は危機に陥るおそれがある。韓国経済もその衝撃波から決して自由ではない。政府と経済界、金融圏がアベノミクスの成敗に注目し、緊張を緩めてはならない理由だ。今はアベノミクスの成功をうらやむより、失敗がもたらす影響に万全の対策を準備する時期であるようだ。