しかしこの最後の矢が弓を離れるやいなや、株価は３．８％以上も暴落し、日本円は１ドル＝９９円台に値上がりした。市場はアベノミクスの最後の矢が標的に命中しないとみたのだ。１０年後に日本の１人当たりの国民所得（ＧＮＩ）を６万ドル以上に高めるという野心に満ちた目標を達成するには、安倍首相の成長戦略は力不足という評価だ。この日発表された成長構想はほとんどすでに出ていた内容であるため新鮮度が落ち、日本財界が要求してきた法人税減税と解雇規定の緩和、農業および医療分野の規制撤廃などが全く反映されなかったからだ。成長に対する意欲は大きかったが、これを実現する具体的な政策手段が伴っていないということだ。


アベノミクスの１本目と２本目の矢の無制限量的緩和（ＱＥ）と財政支出の拡大も最近、効力を失っている。日本の国債金利が上がり、米国が量的緩和を縮小するという懸念が提起され、実体経済の回復が不透明になったのだ。すると、アベノミクス成果の代名詞だった株価上昇が止まり、先月２３日には株価が７％以上も暴落する事態となった。輸出競争力回復の土台となった円安も、日本円為替レートが１ドル＝１００円を割るなど円高に転じた。アベノミクスに熱狂していた市場が、アベノミクスに対する不信感に向かう様相だ。