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【社説】国連機構の介入招いた日本の慰安婦妄言

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
国際機構が慰安婦問題についての日本社会の無理解を指摘して強力な対策を要求したことは、妄言とわい曲行為が度を超したと判断したためとしかみられない。今回CESCRは、3.1独立運動記念日の前日である2月28日に日本のある嫌韓派ロックバンドが元慰安婦の女性を侮辱する歌詞が入った曲をつくってそのCDを送った事件などをとり上げた。


日本政府は、国際機構が、最近妄言を吐き出した橋下徹大阪市長や西村真悟議員をとり上げていない段階で深刻な要求をしたという事実に注目すべきだ。慰安婦に関する人目もはばからない妄言やわい曲発言は、人類の普遍的価値である人権を踏みにじり人倫に対して深刻な罪を犯すものだということを国際社会が明確に指摘したからだ。一部政治家や極右者の妄言を放置して付和雷同したために今回の事態を招いたということだ。




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