今年に入り外国人投資家が韓国株を６兆ウォン以上売った。

韓国取引所が２０日に明らかにしたところによると、外国人投資家は昨年末から今月１４日までＫＯＳＰＩで６兆４２９２億ウォンを売り越した。バンガードファンドの韓国株売りが大きな影響を及ぼした。バンガードは今年初めにベンチマーク（追従指数）を韓国がイマージングマーケットに含まれたＭＳＣＩから先進国に分類されたＦＴＳＥに変更したことを受け、イマージングファンドに含まれた韓国株をこれまでに７兆ウォンほど処分した。

このような売り傾向の中でもホテル新羅の外国人持ち株比率は昨年１２月２８日の２９．８０％から今月１４日には３９．６７％と９．８７ポイント上がった。サムスン証券投資戦略センターのオ・ヒョンソク理事は、「中国人観光客の増加が韓国ホテルの供給不足につながり、当面はホテル業の活況が続くだろうという期待心理が作用したもの」と話した。ホテル新羅に次いでＬＧファッションと中小型プレス製造業者のＳＩＭＰＡＣがそれぞれ９．１３ポイントと８．６８ポイント上昇した。


一方、同じ期間に中国系上場企業の中国遠洋資源の外国人持ち株比率は２７．３１ポイント下落した。これは３月にドリーム資産運用と大宇証券などが中国遠洋資源代表に貸し付けた資金に対する担保権を行使し代表が保有する株式が韓国企業などに移ったためだ。その下げ幅はしばらく拡大したが中国遠洋資源の株価騰落率は４７．７７％で外国人株式増加率１位のホテル新羅の２９．６９％を上回った。中国で新型鳥インフルエンザが広がると家きん類の代わりに魚を求める消費者の割合が大きく膨らんだためだ。