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韓国総合株価指数2000超でファンド資金が大量流出

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
KOSPI(韓国総合株価指数)が2000を回復した後、ファンドの売り戻しが続いている。

20日の金融投資協会によると、米国の第3次量的緩和(QE3)が発表された14日から18日までの3営業日の間、上場指数ファンド(ETF)を除いた国内株式型ファンドでは9444億ウォン(約700億円)の資金が流出した。前日の有価証券市場で投資信託が2403億ウォン分を売り越した点を考えれば、QE3以降、約1兆1000億ウォンほどファンドの償還があったと推定される。流出が始まった7日から18日までに計1億2368億ウォンが株式型ファンドから離脱した。

国内投資家は、国際格付け機関S&Pが米国国債を格下げした昨年8月以降に形成された調整局面で、KOSPI2000を利益確定局面と見なしており、当分はファンドの売り戻しが続く可能性が高い。しかし外国人の買い傾向を考慮すれば、これが指数を下げる核心要素として作用しないという見方が一般的だ。欧米に続いて日本までが量的緩和措置に加勢し、世界金融市場の流動性が高まり、国内株式市場にもプラスに反映されるという期待のためだ。


過去のQE1(2009年1月-2010年4月)とQE2(2010年10月-2011年6月)期間に国内株式市場に流入した米国系資金はそれぞれ14兆ウォン、10兆8000億ウォンに達し、今回も大規模な資金流入が予想されると専門家は分析した。

ウリィ投資証券のイ・ギョンミン研究員は「国内株式型ファンドでの売り圧力はQE2発表当時のように、外国人の買い傾向で克服していく可能性が高い」と予想した。また「現時点ではグローバル政策協調が強化され、強力な流動性ラリーの環境が形成されているという点にまず注目する必要がある」と述べた。これとともに、7月末以降に年金・基金が1兆6000億ウォン分を買い越している点も、ファンド売り戻しの影響力を制約すると期待されている。

教保証券のビョン・ジュンノ研究員は「投資信託の売りの影響を受ける可能性がある銘柄を避けるレベルでの戦略を立てるのがよい」とし「最近のラリーで投資信託が売っている銘柄、急騰銘柄、バリュエーション(価格)負担銘柄、下半期の利益モメンタム不振銘柄などを除く戦略が必要だ」と述べた。



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