「苦痛が伴う１９５０年代式の成長方式では国民所得４万ドル時代を開けない。創造的成長モデルが必要だ」。

黄チョル周（ファン・チョルジュ）ジュソンエンジニアリング代表は１６日、ソウル小公洞の朝鮮ホテルで開催されたコリアリーダーズフォーラムでこのように述べた。コリアリーダーズフォーラムは工学翰林院が主催し、中央日報が後援する月例行事で、この日は「幸せな経済－成長と公正を求めて」というテーマで行われた。

テーマ発表を行った黄代表は「今まで大韓民国の成長を起こした８つの産業は繊維・石油化学・造船・鉄鋼・自動車・半導体・ディスプレー・情報通信技術（ＩＣＴ）だったが、これは中国が国家的レベルで後押ししている成長動力と一致する」とし「中国企業は韓国より規模が３０倍大きい中国政府の支援の下、半導体を除いたすべての分野で私たちのすぐ下まで追い上げてきた」と述べた。続いて「これら８つの産業が競争力を失う場合、大韓民国の産業は崩壊する。私たちができる分野を新しく切り開かなければならない」と強調した。


黄代表は代案に「創造」というキーワードを提示した。黄代表は「私たちが持っている唯一の資源は人材だが、人が作れる動力が創造」とし「農業と情報技術（ＩＴ）の結合のように１・２・３次産業を融合し、新しい事業領域を開いてこそ、中国の追撃をかわせる」と述べた。

金広斗（キム・グァンドゥ）国家未来研究院院長（６６）はこの日の演説で、福祉と成長の調和を強調した。金院長は「私たちが福祉にこだわっている間、中国は設備投資に集中している」とし「５年後に中国産自動車が韓国産を追い越せば、国内自動車会社の労組の要求と主張はいかなる意味もなくなるだろう」と述べた。また「韓国が世界の中で競争するためには、現在のための福祉も重要だが、未来のための投資も重要だ」と強調した。

キム・サンジョ漢城大教授（５１）はテーマ発表で、「昨年２度の選挙を行い、大韓民国の保守と進歩の間では、成長なしに福祉はないということ、成長の目標は雇用という２つの合意があった」とし「この合意が今後、大韓民国を質的に発展させる資産になるだろう」と述べた。キム教授は「福祉の終結は租税」とし「どのような税目にどの程度の税率をかけるのか、政権を握った保守陣営が健全な解決法を出す必要がある」と主張した。