「以前の日本とは確実に変わった。すべて一度やってみようという雰囲気だ。日本が蘇るようだ」。日本・東京のアジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）の朴在夏（パク・ジェハ）副所長の言葉だ。「日本は最近どうか」という質問に対する回答だ。「韓国は最近どうか」という質問を国内企業の数人の役員にしたところ、全く違う言葉が返ってきた。「意欲が次第に弱まっている」。

理由を尋ねた。「日本は政府が明確な目標を提示した。３本の矢を同時に放ち、４重苦をなくすということだ。また政府全体がこの目標に向かって一斉に動いている」。朴副所長の話だ。３本の矢とは物価安定と金融緩和、果敢な財政、投資拡大、４重苦とは円高、高関税、高税率、高エネルギー費をいう。目標は世界で最も企業と個人が活動しやすい国づくり。簡単で鮮明だ。国内企業にも同じように尋ねた。「政府は何をしたいのか分からない。一貫性もない」。

もちろん経済は心理がすべてではない。心理が回復したからといって経済が必ずしも良くなるわけではない。それでも心理は重要だ。経済を生かす必要条件だ。日本がそうだ。政府が追求するものは単純だ。金融を緩和し、インフレを誘発し、円安で輸出を増やすということだ。それ以前にも日本は金融緩和をしていた。健全財政を誇ってきた日本が、今では国の債務が世界で最も多い国になった。０１年に比べ供給量が倍増するほど通貨も緩和した。それでも日本経済は長期不況から抜け出せなかった。政府が徹底しなかったからだ。


特に政策に一貫性がなかった。金融を緩和しながらも景気回復の兆しが見えると消費税を引き上げた。このため国民は政府を信じなかった。例えば日本銀行（日銀）は量的緩和をしたが、これを民間に供給する都市銀行の貸出額はそれほど増えなかった。人々がお金を借りようとしなかったからだ。政府が経済を回復させるという期待と信頼があってこそ人はお金を借りる。それがなければ借りない。通貨を大量に供給しながらも経済が回復しないのはそのためだった。今回も初めにはそうだった。日本国民は半信半疑だった。しかし安倍政権は大胆かつ果敢に実践した。有史以来初めて日銀総裁を任期中に代えた。その時ようやく日本国民が動き始めた。この政府なら経済を再生できるという期待が生まれ、財布を開いている。



【コラム】妄言を繰り返すも安倍政権がうらやましい（２）