きょう実施される日本の総選挙で、安倍晋三内閣の発足が確実視される。現地の世論調査で安倍総裁率いる自民党は４８０議席の衆議院の半分をはるかに上回る議席を得て圧勝すると予想される。しかし安倍内閣の発足は東アジアに小さくない波紋を起こしそうだ。

まず日本の代表的極右派である安倍内閣の発足は、韓日の外交関係の対立を増幅させる要因になるだろう。安倍総裁は軍隊保有と戦争禁止を明示した憲法条項の改正を主要公約に掲げた。周辺国はもちろん日本国内からも懸念の声が大きくなっている。安倍総裁は第２次世界大戦のＡ級戦犯である岸信介元首相の外孫だ。だからだろうか、極右的国家観で有名だ。安倍総裁は日米同盟の回復を第１課題とし首相就任直後にオバマ米大統領との日米首脳外交の日程まであらかじめ組んでいるという。経済大国に続き軍事大国に浮上した中国をけん制するための歩みだ。安倍総裁が２００６年に初めて首相に就任した当時、初の訪問国は米国ではなく中国だった。こうした場合、韓日、韓中首脳会談は優先順位から押し出されるだろう。

安倍総裁はまた、首相になれば日本の戦争犯罪に対し謝罪した「河野談話」と「村山談話」をすべて修正し、第２次世界大戦の戦犯が合祀された靖国神社を参拝すると公言してきた。それだけではない。遊説演説では「北朝鮮のミサイル発射は日本を射程圏に置いたことを誇示するためのもの」とし安保強化論を力説した。一部では安倍総裁は当分韓中両国に対し「あいまいな外交戦術」を駆使するという見通しも出ている。例えば靖国神社参拝の有無を明確にしなかったり、韓国との日本軍慰安婦問題には学者・専門家たちの意見を求めるとして時間稼ぎに出るということだ。


日本円の価値を下げる「円安戦略」も韓国企業の関心事だ。安倍総裁は政権公約として２０年余りにわたり低迷した日本経済の復興に焦点を合わせた。「日本銀行の輪転機を回してでも無制限に資金を放出し経済を復活させる」という安倍総裁の発言は、官僚と市場の反発を引き起こした。来年度予算案を全面修正し大規模土木事業も行うという。莫大な借金を抱えた日本が緊縮の代わりに量的緩和を推進するなら韓国経済にも影響が及ぶほかない。日本企業と競合する自動車や電子など輸出企業の打撃が予想される。

そこれ権力交代期に入った韓国の対応が重要だ。２期目の米オバマ政権、中国の習近平体制、北朝鮮のミサイル発射に安倍内閣発足まで加わり外交環境が急変しているためだ。李明博（イ・ミョンバク）政権は任期末の環境変化と危機変数にどのように対応しているのかたずねたい。安倍内閣が周辺国の過去の歴史や国民感情を黙殺する場合、断固とした立場表明も必要だ。国益と安保という核心利益のために外交力をしっかりとつかまなければならない時だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ　第３０１号）