裁判所を通した養子縁組許可制を主な内容とする改正養子縁組特例法が昨年８月に施行された。最近、一連のニュースで乳児遺棄事件がこの法の施行によるものだという主張が紹介された。以前はあまりなかった乳児遺棄が、養子縁組特例法によって急増するという主張が一部で説得力を得ているようだ。一部改正案も国会に発議された状態だ。

だが、養子縁組特例法施行によって乳児遺棄事件が増加したという主張を後押しする根拠は、かなり弱い。警察庁統計によれば同法が施行された２０１２年の乳児遺棄件数よりも、より多くの件数がすでに２０００年、２００１年、２００３年、２００４年、２００５年に記録されている。２００５年以降減少した件数は２０１０年の堕胎取り締まり強化によって増加傾向に戻った。

乳児遺棄は養子縁組特例法と関係なく韓国内外の社会問題だった。米国では病院の救急治療室など州政府が指定したところに乳児を引き渡した両親に限り、刑事処罰を免除するセーフ・ヘイブン（Ｓａｆｅ　Ｈａｖｅｎ）法が、１９９９年テキサス州で初めて導入されて以降２００８年には５０州に拡大して実施されている。欧州でもベビーボックスは社会的な論議対象だ。２７カ国のＥＵ国家中１１カ国でベビーボックスが運用されている。これについて国連児童人権委員会の立場は断固としている。実父母を知る児童の権利と、子供養育に関して国家支援を受ける両親の権利をそれぞれ侵害していると判断して、（裁判所の手続きを経ない）ベビーボックスの運用中断を強力に促しているものだ。


韓国の改正養子縁組特例法は、ハーグ国際児童養子縁組条約への加入のために関連法を整えるという次元で２００８年から整備された。法案準備過程では学界専門家、担当公務員、養子縁組の機関従事者、養子縁組家族団体、養子縁組者および未婚の母の権益擁護団体の積極的な参加と討論があった。



【時論】養子縁組特例法、後退してはいけない＝韓国（２）