北朝鮮が韓国側の対話提案を拒否するような立場を表明する直前の１３日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官とジョン・ケリー米国務長官は９．１９共同声明を履行する準備ができているという内容の「共同声明」を発表した。０５年に６カ国協議の当事国が採択した９．１９共同声明は、北朝鮮が核を放棄する代わりに、北朝鮮の安全保障やエネルギーなど全面的な経済支援をするという内容を含んでいる。

北朝鮮が誠意を持って対話テーブルに出てくれば、対北朝鮮支援はもちろん、体制保障と平和協定の締結などを議論できるというメッセージが行間に込められている。このため、北朝鮮のこの日の反応にもかかわらず、韓半島の緊張局面が調整局面に転換したという分析も出ている。

外交部当局者は１４日、「共同声明の形で合意事項を発表したのは極めて異例」とし「言葉だけで対話を話すのではなく、共同声明という文書形式で対話の意志をはっきりと示すという意味が込められた」と趣旨を説明した。


韓米外相が発表した共同声明には４項目の合意事項が含まれた。まず韓米は今年６０周年を迎えた韓米同盟がアジア・太平洋地域の安保と安定に必須という点に共感した。特に、米国は北朝鮮の容認できない挑発に直面している韓国に対する防衛公約を再確認した。続いて北朝鮮の危険な核・ミサイルプログラムが周辺国でなく、北朝鮮住民までも脅かし、北朝鮮の非核化が重要だという認識で韓米が一致した。また、平和な非核化という目標を維持する脈絡で、米国は朴槿恵（パク・クネ）大統領の「韓半島信頼プロセス」を歓迎すると明示した。朴大統領が北朝鮮に対話を提案したことに対する米国の支持の意向を反映させたのだ。



韓米、「北が対話に応じれば平和体制も議論」メッセージ（２）