日本の朝日新聞は１１日付社説で、前日に妥結した日本と台湾間の漁業協定について「大人の知恵」と評価した。

協定で日本は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の“両国共同管理水域”での台湾の漁船操業を許容した。代わりにこれまで領海と主張してきた尖閣１２カイリ以内には台湾漁船が入ってこないようにした。朝日の評価は、経済的には損害を被っても双方の領有権の葛藤を緩和させようとした日本政府の努力が合理的であったという意だ。これまで安倍晋三政権に批判的論調であった朝日が、久しぶりに日本政府をほめた姿だ。右翼紙の産経新聞も社説で「日本と台湾双方の現実的判断を歓迎する」とした。

このように右派と左派からこぞって歓迎される今回の協定妥結は、安倍首相が強く推進した作品だった。安倍首相は就任以降、尖閣領有権に対する中国と台湾からの挟み撃ちを打破するために台湾に戦略的に手を差し出してきた。


中国は日本と台湾の漁業協定締結に強力に反発した。中国外務省の洪磊報道官は１０日、「中国は今回の協定締結に深い憂慮を表明する。日本が、台湾問題と関連した約束を誠実に遵守して注意深く適切に行動することを希望する」として不満を表わした。共産党機関紙の人民日報も１１日、「協定は両岸（中国と台湾）が連携して釣魚島を守ろうとすることを防ごうとする日本の術策」としながら中国政府の強力な注文を促した。