日本と台湾は１０日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の共同管理水域で双方の漁船が自由に操業できるようにすることを骨子とする漁業協定を締結した。

今回の合意により台湾漁船は、日本が領海を主張する尖閣諸島周辺１２カイリ以内には入ることができないが、その外側の排他的経済水域（ＥＥＺ）では日本の許可がなくとも操業が可能になる。“共同管理海域“には台湾が最も狙っていた沖縄県八重山諸島（１８の島）の北方地域の一部も含まれた。双方はこの日、台湾の台北で第１７回民間漁業協議を持ち、今後操業漁船数などを調整するための共同管理委員会を設置することにも合意した。

１９９６年の交渉開始以降１７年間、尖鋭に対立してきた双方の漁業交渉が劇的に妥結したのは、日本の電撃的な譲歩によるものだ。尖閣諸島問題をめぐって中国・台湾と同時に対立している日本としては、台湾に“ＥＥＺ操業”というニンジンを提示してでも、中台の共同戦線を打ち崩す必要があった。台湾も、尖閣諸島の領有権問題はひとまず後回しにして、本格的なマグロ漁獲期間に入る今月中に合意をして実利を取るのが得だと判断したと見られる。この日締結された協定では、双方とも領有権問題には言及しなかった。


これまで日本と台湾は、尖閣海域でそれぞれ主張するＥＥＺが重なったために漁業権問題で葛藤を生じてきた。

台湾は昨年８月、日本政府が尖閣を国有化するとすぐに同月２５日に警備船と漁船を尖閣海域に送って海上デモを行った。今年１月には台湾の市民団体活動家ら７人が尖閣諸島への上陸を試みたが、水大砲を撃つ日本の巡視船との衝突もあった。

不意を突かれた中国はこの日、ただちに不快感を表わし反発した。中国国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は１０日、記者会見で「釣魚島は中国固有の領土」として「領土主権を守るという基本の上に、（尖閣周辺の）伝統的漁場での両岸（中国と台湾）漁民の漁業権益を維持することは、両岸双方に責任がある」と話した。日本の“介入”を糾弾して台湾の“変節”を非難したものだ。