日本の安倍晋三首相の“中国包囲”の動きが加速化している。尖閣諸島（中国名：釣魚島）の問題で関係が悪化している中国の周辺国を順に訪問するトップ外交を続けているというものだ。

安倍首相は３０、３１日にモンゴルの首都ウランバートルを訪問、ツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領と会談する。日本経済新聞は「モンゴルの炭鉱開発のための鉄道運送網の整備事業への協力を表明して、両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に向けた交渉を加速化させることに合意するだろう」と報道した。また北朝鮮と円満な関係を維持しているモンゴルに、日本人拉致問題解決のための協力も要請する方針だ。

日本の首相のモンゴル訪問は、２００６年、当時の小泉純一郎首相以来７年ぶりだ。 訪問目的を巡ってさまざまな分析がなされているが、東京新聞は「実際は両国の間に大きな外交的課題があるのではなく、そのため、うまく成功するという訪問でもない」と指摘した。「モンゴルの石炭は、日本が関心を持つ発電用というよりは製鉄用であり、モンゴルの希土類輸入問題もまだ調査段階にとどまっており、それほど急な話ではない」ということだ。特別な懸案がなくても就任後３度目の海外訪問地にモンゴルを選んだのは、自身が総力を挙げて行っている“中国包囲外交”の一環だという解釈だ。


日本経済新聞も「中国との関係改善がはるかに遠い状況で、安倍首相は価値観を共有するアジア周辺国と連携するという戦略であり、モンゴルも、やはりロシアや中国の影響力から抜け出すために日本にかける期待が大きい」と分析した。



安倍首相の中国包囲外交…東南アジアに続きモンゴル訪問（２）