韓国経済研究院は２４日、報告書「汎大西洋貿易投資パートナー協定（ＴＴＩＰ）とその示唆点」で、「米国と欧州連合（ＥＵ）間で推進されているＴＴＩＰに対応し、北東アジア３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を急ぐべきだ」と主張した。

報告書で金廷洙（キム・ジョンス）韓国経済研究院専門委員はＴＴＩＰに関し、「米国とＥＵが衰退傾向を反転させて国際舞台での地位を回復し、西欧中心のグローバル経済秩序をまた構築しようとするだろう」と指摘した。

金委員は「国際競争力を強化して新しい市場を確保するという従来の課題に加え、米国とＥＵが団結して自らに有利な新しい経済規範をつくることに対応しなければならないという新たな課題を投げかけている」と強調した。


金専門委員はＴＴＩＰ交渉課題のうち、競争・中小企業・国産化問題などが韓国政府の政策と相反する可能性が高いと指摘した。

報告書は対応策として韓日中間の北東アジア自由貿易協定を打ち出した。金専門委員は「世界貿易１位、３位、そして８位の３カ国がＦＴＡで一つになれば、グローバル経済リーダーが耳を傾ける“北東アジアの声”を出せるだろう」と説明した。