米国政府は北朝鮮の挑発に対し、韓国など同盟国と米国を防御するために軍事力の使用も辞さないと警告した。

トム・ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１１日（現地時間）、ニューヨークで行ったアジアソサエティーでの演説で、「米国と同盟国を威嚇する北朝鮮に報復するために、あらゆる使用可能な手段を動員する」と明らかにした。米政府高官が軍事力使用の可能性に公式的に言及したのは初めて。

ドニロン補佐官は「オバマ大統領は北朝鮮の大量破壊兵器使用はもちろん、核兵器と核関連物品の拡散を防ぐためにあらゆる努力を傾ける」とし「北朝鮮の威嚇は容認できない行動であり、必ず相応の代価を支払うことになる」と強調した。


また「財政赤字削減による国防予算削減にもかかわらず、北朝鮮の威嚇に対抗するレーダーとミサイル防衛（ＭＤ）体制の拡大など、韓半島に対する予算プログラムはそのまま維持するというのがオバマ大統領の意志」と主張した。特に「米国は決して北朝鮮を核国家と認めない」とし「米国を脅かす核弾頭ミサイルの開発を黙過しない」とも述べた。

米財務省はこの日、北朝鮮の弾道ミサイル開発などに関与したという理由で北朝鮮の朝鮮貿易銀行と白世鳳（ベク・セボン）第２経済委員長を制裁の対象に追加した。コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は「北朝鮮は朝鮮貿易銀行をミサイルおよび大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散活動に利用している」とし「世界の金融機関は朝鮮貿易銀行と取引する場合、不利益を受ける可能性があることを警告する」と述べた。

米国務省も朴道春（パク・ドチュン）北朝鮮労働党軍需担当秘書、朱奎昌（チュ・ギュチャン）労働党機械工業部長、呉克烈（オ・グクリョル）国防委員会副委員長の３人を制裁対象個人に指定した。ヌーランド国務省報道官は北朝鮮軍最高司令部の停戦協定白紙化宣言に関し、「停戦協定は一方が相手の同意なしに無効にすることはできない。北朝鮮の一方的な宣言は意味がない」と釘を刺した。

一方、西側メディアもより強力な対北朝鮮措置を注文した。

英フィナンシャルタイムズのコラムニスト、ギドオン・ラフマン氏は「北朝鮮と最後まで戦う準備が必要」と題した１２日付のコラムで、「北核を除去できる唯一の方法は、北朝鮮政権を交代させることだ」と主張した。

ウォールストリートジャーナルもこの日の社説で、「０５年のマカオ銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の金正日（キム・ジョンイル）一家資金凍結は、北朝鮮政権に少なからず苦痛を与え、国際社会の声に耳を傾けさせた」とし「オバマ政権は金正恩一家の資金を追跡できる政府機構を作り、北朝鮮を圧迫するべきだ」と主張した。