１９４０年代から８０年代まで米国・英国・カナダ・豪州などでは、不道徳だという理由で未婚の母の子供を中産層家庭に大挙して養子縁組を送った。あたかも一つのかたまりのアイスクリームをしゃくし（スクープ）でいっぱいにすくい取るように、両親から赤ん坊を集団的に分離させて他の場所に配置させたこの時代を、西欧の歴史は“ベビースクープ時代（ｂａｂｙ ｓｃｏｏｐ ｅｒａ）”という。

“ベビースクープ時代”に米国の未婚の母は社会的支持や経済的支援がない中で養育をあきらめた。こうした女性の数は４００万人近い。英国では未婚の母が出産した子供数千人がオーストラリアに追放されたが、これを素材にした映画『オレンジと太陽』という作品が作られた。

最近国内で“養子縁組特例法”の再改正議論が熱い。昨年８月から施行された“養子縁組特例法”は、出生児の記録を明確にして養子縁組の過程を透明にしたのが骨子だ。ところが一部メディアでは、この法律が児童遺棄を助長するとした刺激的な報道を相次いで行っている。この法律を再改正し、青少年である両親の場合は養子縁組を熟慮する期間を経ずに養子縁組関係機関長の権限で“両親が分からない子供”として登録し、養子縁組として送れるようにしなければならないというものだ。


韓国戦争孤児の福利という次元で始まった一時的な養子縁組が今でも残っているのは恥ずかしいことだ。“ベビースクープ時代”は依然として続いているということなのだ。両親がいる赤ん坊を“両親が分からない子供”に変身させて迅速に養子縁組として送ろうという趣旨の改正法が通過するならば、これは歴史を後回しにすることだ。児童遺棄を防ぐためにはより根本的な対策が必要だ。現実的な性教育の実施、余力のない両親のための支援政策などを作ることが、まさに求められている。

クォン・ヒジョン前韓国未婚の母ネットワーク事務局長