南北関係正常化に向けた朴槿恵（パク・クネ）政権の対北朝鮮プログラムが具体化・表面化している。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は１日、記者との電話で、「国連安保理の制裁決議とは別に、韓半島信頼プロセスの一環として北朝鮮に対する人道的支援をまず始め、人道的措置ほかにも何が可能かを検討している」と述べた。

この関係者は「対北朝鮮政策の方向は、北朝鮮の核武装を容認しない国際社会レベルの抑制力拡大と、人道的対北朝鮮支援を含む信頼回復プロセスがこれを補充するツートラックの総合的構造」とし「安保理決議など国際的（対北朝鮮）制裁に参加しながらも、北朝鮮とはお互い信頼を回復できる案を念頭に置いて行動をしていく計画」と強調した。この関係者は、北朝鮮の３度目の核実験にもかかわらず、「北朝鮮が先にＡをすれば韓国もＢをする」という形の李明博（イ・ミョンバク）政権の対北朝鮮政策に比べて柔軟性が増した、と説明した。


これを受け、李明博（イ・ミョンバク）政権当時に２０分の１（２００７年の２８９２億ウォンから２０１２年には１４１億ウォン）に減った政府と民間の人道的支援に変化が予想される。韓国政府は２０１０年の韓国哨戒艦「天安」爆沈事件後、５・２４措置で大規模な対北朝鮮直接支援を中断し、国際機構と非政府組織（ＮＧＯ）を通じて制約的な支援だけを認めてきた。

この関係者は「北朝鮮が追加で挑発をする場合、国際社会でより強力な追加制裁が出てくるのは確実で、これは韓半島の未来のためにも良くないため（大統領は）問題を解かなければならないという考えを強く抱いている」と伝えた。ただ「安保理の要求に対する最小限の呼応が北朝鮮になければならない」という点を強調した。

朴大統領もこの日、就任後初めて出席した三一節（独立運動記念日）記念式の演説で、「確固たる安保を土台に韓半島に信頼を築き、幸福な統一の基盤をつくる」と強調した。また「北朝鮮が正しい選択で変化の道を歩もうとすれば、よりいっそう柔軟に接近する」とし「北朝鮮も南北合意と国際的合意を尊重し、お互いを認める信頼の道に出てくることを望む」と態度の変化を促した。

朴大統領の発言は、核実験後に「被害はそのまま北朝鮮に戻ってくるはず」などと発言していた対北朝鮮強硬姿勢から、対話と対北朝鮮支援を強調する方向に重心が移ったもので、今後の北朝鮮の対応が注目される。

これに関し、青瓦台の関係者は「（韓国は）安保理決議は遵守しながらも、最善の（対北朝鮮）プロセスを進行する準備ができている。環境は北朝鮮が作らなければならない」と述べた。