なら、昨今の日本の沈滞は果たして拍手すべきことなのか。今は悪くないことかもしれないが、利益を考えると決して歓迎することではない。日本経済の不振が韓国の輸出に良くないというのは説明するまでもない。これに劣らず重要な点は、日本が健全な“良き隣国（ｇｏｏｄ　ｎｅｉｇｈｂｏｒ）”として維持されてこそ、韓国にも良いということだ。中国産の魚に致命的な鉛の塊が入っていたケースは多い。一方、日本産の食品にそのような問題があったという話は聞いたことがない。徹底的に衛生を重視する日本の恩恵を隣接国の韓国も受けているのだ。

しかし日本が景気低迷で問題を抱えると、その害悪は韓国に及ぶことになる。済州平和研究院が１９９０年から１５年間にわたり分析した。それによると、日本の国内総生産が増えれば、韓日間の摩擦は減り、失業率が増えれば両国間の葛藤は深まるという結果が出てきた。内部の不満が積もれば外国との葛藤を起こして支持度を高める「関心転換理論（ｄｉｖｅｒｓｉｏｎａｒｙ　ｔｈｅｏｒｙ）」の教科書的なケースだ。したがって日本経済がさまようほど極右派が猛威を振るい、独島が自国の領土だとして向きになるのは自明だ。強まった日本国内の右傾化もこの国が窮乏したという傍証だ。

それだけではない。国家ブランド委員会の調査の結果、韓国のイメージが中国・日本とともに動くという結果が出たという。ベネルクス３国、スカンジナビア３国のように、海外では韓日中３国を一つにまとめて見ているということだ。このため「メード・イン・ジャパン」の価値が下がると、同時に韓国製に対する認識も悪化するしかない。


最近、日本の沈滞と韓国の飛躍が重なり、両国関係が重大な変曲点に達している感じだ。こういう時に日本が独島・慰安婦問題で挑発するからといって、単細胞的に対抗して興奮することはない。長い目で見れば不買運動ではなく日本製を購入することが、独島守護に役立つという大乗的な見方をする時期にもなった。

ナム・ジョンホ・グローバル協力担当・巡回特派員



【コラム】日本製を買うことが独島を守る（１）