日本政府は５日、独島（ドクト、日本名・竹島）・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などの領土問題を担当する部署を内閣官房に設置した。これに対し韓国外交通商部は「絶対に容認できない」とし「即刻撤回するべきだ」と反撃した。

日本の菅義偉官房長官はこの日の記者会見で、「新しく設置した領土・主権対策企画調整室は（外務省など）関係省庁と連携を密にしながら、国民世論の啓発を考えている」と述べた。

日本政府内に独島問題を担当する室・局級の部署ができたのは韓日国交正常化以来初めて。日本の今回の決定は、独島を尖閣諸島、クリル４島（北方領土）とまとめ、領土問題を政権レベルの核心課題として本格的に扱い始めたことを意味する。「領土・主権対策企画調整室」という名称だが、事実上、独島を狙った組織という指摘もある。


趙泰永（チョ・テヨン）外交通商部報道官はこの日午後、「韓国政府はこれに強く抗議し、時代逆行的な措置を即刻撤回することを求める」と明らかにした。