日本がオバマ米大統領の自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略に便乗する見通しだ。

ブルームバーグとロイター通信は１７日、米国と日本政府関係者の話として、「オバマ大統領と安倍晋三首相が２２～２３日にワシントンで開かれる首脳会談で、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を議論する予定」と報道した。

ＴＰＰは環太平洋自由貿易協定（ＴＰＦＴＡ）を推進する１０カ国余りの集まりだ。米国、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、オーストラリア、シンガポール、ベトナムなどが代表的なメンバーだ。米国が参加を勧めているが日本はこれまで引き延ばしている。韓国もＴＰＰへの参加を打診されたが決定を留保している。


ロイターによるとホワイトハウスのカーニー報道官は、「オバマ大統領は安保だけでなく日米両国間と多国間の経済・教育問題も深く議論する予定」と明らかにした。オバマ大統領は今年の一般教書演説で「環大西洋自由貿易協定（ＴＡＦＴＡ）とＴＰＦＴＡを積極的に推進する」と宣言した。

日本がＴＰＰに参加すれば一気にＦＴＡでの劣勢を挽回することになる。日本は最近になって韓国や中国などとＦＴＡ議論を始めるほどこの分野では後れを取っている。コメと牛肉など農産物市場の開放をめぐる内部対立があまりに大きいからだ。

日本経済新聞は、安倍首相が個人的にＴＰＰに参加することを望んでいるが自民党内の農村地域議員が反対しているため正式決定を先送りしていると最近報道した。このところ日本国内の世論は安倍首相側に傾いている。時事通信は「日本人の５８％がＴＰＰ参加を支持した」とし、自民党支持者のうち賛成は６１．７％に達すると１７日に伝えた。

日本がＴＰＰに参加すればオバマ大統領が望む対中封鎖戦線が一層強化される見通しだ。そのため韓日中ＦＴＡ交渉は暗礁に乗り上げる可能性がある。また、日本が一気に米国など１０カ国余りとＦＴＡを結ぶ形になるため、北東アジア３カ国でＦＴＡをリードしている韓国のプレミアムも早く消滅しかねない。