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韓国に後れを取ったFTA…野田首相、TPPで一挙逆転戦略(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
野田佳彦日本首相(55)が原子力発電所の再稼働、消費税引き上げに続き、3つ目の勝負に乗り出した。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加宣言だ。これまでは参加交渉にとどまっていたが、参加して本格的な交渉に入るということだ。農業保護などを理由に慎重論を主張してきた小沢一郎元民主党代表(70)が離党し、「国民の生活が第一」党を結成したことを受け、今後は真っ向勝負をするというのが野田首相の計算だ。

通常の自由貿易協定(FTA)が2カ国間の協定なら、TPPは環太平洋国家が集団で締結するFTAだ。韓国がFTAを一つひとつ締結して貿易の優位を確保したとすれば、財務相出身の野田首相はTPPを通じて劣勢を一挙に挽回するという立場だ。貿易の現場で競争力の低下を痛感し、連日TPP締結に圧力を加える日本の財界から支持を得る方法でもある。日本が参加するTPPが実現すれば、韓国はFTAで確保してきた競争力優位を少しずつ失うことになる。韓日、韓日中FTA締結交渉への影響も予想される。

日本メディアによると、日本政府は来月中、TPP交渉参加を正式決定し、米国など関係国に通知するという推進日程を内部で確定した。消費税増税を骨子とした社会保障・税一体改革関連法案が議会を通過すると予想される来月上旬以降に公式宣言される見込みだ。すでに野田首相はこうした立場をオバマ米大統領ら関係国の首脳に口頭で伝えた。


日本政府は当初、露ウラジオストクで9月初めに開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、TPP参加宣言をすることを検討していた。しかしAPEC首脳会議にオバマ大統領が出席しないと明らかにし、事情が変わった。



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