第１に、グローバル化に伴って生まれる所得の格差の拡大とそれによる中産階層の崩落を食い止め、分厚い中産階層を再生させることである。韓国は「世界化」政策により、グローバル化に適応し、その果実を貪欲に摂取してきた。それだけにその反作用もまた激しい。李明博政権に顕著になった財閥バッシングはその表れであろう。新政権は、格差是正と中産階層の再建のため新たな保守主義－－「共感する保守主義」（ｃｏｍｐａｓｓｉｏｎａｔｅ　ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｓｍ）－－を志向しているように見える。グローバル化時代の保守の新たなあり方を示して欲しいものである。　


次に、少子高齢化である。韓国は人口が５０００万人を超え、なお増え続けている。しかし、２０３０年以降は人口減少に転じ、その後は急激に下降曲線をたどる。すでに２００９年の人口出生率は１・１５と日本（１・３７）を抜いて世界で最も低い国の一つとなった。高齢化率（６５歳以上の人口が全人口に占める比率）は２０５０年には３８・２％になり、日本と並んで世界有数の高齢国になると予測されている。ここは日韓双方で知恵を絞って、ともに人口危機に立ち向かう時ではないか。




【コラム】朴槿恵時代の韓国、品位というソフトパワー （２）