中国人の劉強は２０１１年１２月２６日、日本の靖国神社の神門に放火した。そしてその日午後、ソウルに来た。日本は犯罪人引き渡し条約に基づき、劉強を日本に引き渡すよう要求した。韓国の検察はこれを受け入れ、裁判所に請求した。しかしソウル高裁はこれを棄却し、劉強は中国に帰国した。日本では非難世論が激しい。「韓国が国際社会の信頼を失う」という批判まで出ている。韓国では「司法府の決定が正しいから日本はこれを尊重すべき」という意見が多い。

では、韓国裁判所の判断は果たして正しいのか。国際法的に日本が受けた不利益はないのか。今回の決定が韓国・日本、さらに北東アジアに及ぼす副作用はないのだろうか。

裁判所は、劉強は一般刑事犯ではなく、「相対的政治犯」と規定した。国際法上、政治犯には２つの種類がある。絶対的政治犯は、国家の体制や政策に反対し、内乱・騒擾・保安法違反などに関連した人をいう。歴史的に共産圏や後進国独裁体制に抵抗した人たちが主に値する。最近ではアラブ反独裁闘争がある。こういう人たちの身柄引き渡しは拒否することができる。


「相対的政治犯」は、政治的な目的で一般犯罪を行う場合だ。ほとんどの場合は引き渡さなければならない。テロリストがよい例だ。ところが裁判所は相対的政治犯の場合、政治性と犯罪性を比較して、引き渡すかどうかを判断しなければならないと述べた。劉強は政治性がより大きいため、不引渡し対象になると決めた。もちろん劉強の政治的犯行動機は十分に理解できる。韓国人の祖母は日本軍慰安婦であり、中国人の祖父は抗日武装闘争中に戦死した。劉強は過去の歴史に対する日本政府の態度に抗議するため放火した。

しかし「犯罪性」は小さかったのだろうか。裁判所は「神社の外部の出入り口の一部が損傷しただけ」という。しかし靖国神社は日本人にとって単なる建物ではない。そこへの外国人の放火は相当な精神的被害となる可能性がある。劉強はソウルでは日本大使館に火炎瓶を投げた。これも被害は小さかった。ところが韓国は司法権を行使し、懲役１０月で劉強を断罪した。韓国の司法権は重要で、日本の司法権は重要でないのか。犯罪人引き渡し条約は、両国がお互いの法益と司法権を尊重するという意味ではないのか。



【時視各角】靖国放火容疑者の釈放、果たして正しかったのか（２）