北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は１日の「新年の辞」で、「人民生活の向上」を繰り返し強調した。数十年間続いた経済難のため、毎回強調されてきたことだが、今年は特に経済分野への言及が最も多かった。また金正恩は「経済管理方法を絶えず改善し、完成していきながら、各単位で創造された良い経験を広く一般化しなければならない」と強調した。昨年上半期、北朝鮮が社会主義経済体制の改革を図るという報道が何度かあっただけに、注目される内容だ。その間、試験的に実施してきた改革措置を全国的に拡大するかどうかに関心が集まる。

約１年前、金正恩第１書記の権力継承とともに、北朝鮮に改革の風が吹くという期待が北朝鮮内外にあった。しかし金正恩の動きは、国際社会の反対にもかかわらず２度も長距離ミサイルの試験発射を強行するなど、改革とは距離があった。「世襲権力の安定化」を急ぐあまり、避けられない側面があったのかもしれない。実際、金正恩はこの１年間、軍部と党、内閣の主要ポストの世代交代に没頭した。破格的な行動を続けながら北朝鮮住民の関心を引き、歓心を得るために努力したのも、権力基盤を固めるための一環だった。その金正恩第１書記が新年早々、経済と「人民生活の向上」を強調したことで、改めて改革に対する期待を呼び起こしたのだ。

北朝鮮が本当に改革に動けば、私たちとしては歓迎することだ。北朝鮮の改革なしには、南北関係の真の発展も、韓半島平和と安定も考えにくいからだ。金正恩第１書記は朴槿恵（パク・クネ）政権発足後の南北関係改善を期待するような発言もした。南北関係の改善を強調した朴槿恵次期大統領の公約を意識したのだろう。北朝鮮の改革と南北関係の改善が同時に進展すれば非常によいことだ。そのためには北朝鮮がまず解決しなければならないことがある。核兵器と長距離ミサイル開発を中断することで、国際社会の信頼を回復し、孤立を解消することだ。こうした過程なしに経済建設が実現しないことは、過去２０余年間の北朝鮮の歴史が証明している。