韓国経済に“日本円の襲撃”警報が出た。日本経済の足を引っ張っていた円高時代が終わる可能性があるためだ。１６日の総選挙で右派指向の安倍晋三総裁率いる自民党が圧勝した。日本の外為市場と証券市場ではすでに強力な円高解消策への期待感に膨らんでいる。日本の期待は韓国には懸念となりうる。円安は競争相手である韓国の輸出鈍化につながりかねないためだ。

１７日の日経平均株価は８カ月ぶりに１万円台突破を目前にしている。この日は取り引き時間中に一時１．５％近く上昇し９９００円台を超えた日経平均は、最終的に１％ほど上がった９８２８円で取引を終えた。この日の円ドル相場は１ドル＝８４円台に円安が進んだ。２カ月前の７８円台と比較すると７％ほどの円安となる。２０１１年４月以後で最安値だ。対ウォン相場は今年初めの１００円＝１５００ウォンからこの日は１２７５ウォンまで円が下がった。この速度だと近く１１００ウォン台まで円安が進み韓国の輸出企業に打撃を与える可能性もある。このような期待感から円安と株高は続く見通しだ。特に業績悪化を円高のせいにしたソニーやパナソニック、シャープなどは連日株価が上がり起死回生の踏み台を用意している。

これに対し韓国の証券市場では現代自動車の株価が前日より１．９６％落ちた。現代モービスと起亜自動車もそれぞれ３．０％と３．５８％急落した。サムスン証券のキム・ヨング研究員は、「自民党の総選挙圧勝が影響を及ぼしたのだろう」と話した。


日本の市場状況改善は「アベノミクス」効果が本格化するという期待感から出ている。安倍総裁は先月初めにインフレを２～３％まで起こし慢性的なデフレを解消すると宣言した。２６日に首相に就任すれば「無制限の金融緩和」「マイナス金利政策」を通じ自身の経済公約を実現させるということだ。





「アベノミクス」の襲撃、韓国の輸出に影響の可能性（２）