類例のない分裂と対立の中で行われた今回の米大統領選挙は、国政の方向をめぐり２つの異なるビジョンと哲学が正面からぶつかる選挙だった。富裕層への増税と政府の積極的な介入、脆弱階層に対する福祉拡大に焦点を合わせたオバマ候補の「大きな政府」論と、無差別的な減税と規制緩和、福祉縮小を主張するロムニー候補の「小さな政府」論が激突した。わずかな差とはいえ、結果は大きな政府論の勝利だった。これでオバマ大統領は過去４年間に推進してきた国政の大きな枠を維持し、自分の哲学を押し通せるようになった。


しかし予想される険しい道を考えれば、オバマ大統領の肩の荷は重くなるしかない。共和党が多数議席を占める下院の牽制の中、米国民のほぼ半分に該当する反対陣営を説得しなければならない。最も重要な問題は経済だ。年間１兆ドルを超える財政赤字と１６兆ドルにのぼる国家負債で、米国は財政危機の崖っぷちに立っている。景気が緩やかに回復し、失業率に改善の兆しが表れているというが、グローバル経済は依然として危機のトンネルから抜け出せていない。欧州の財政危機と中国など新興国の景気鈍化で、世界経済は長期同伴沈滞の沼に陥っている。こうした状況で輸出を増やし、財政赤字を減らし、雇用を創出し、福祉を拡大することは、「ミッション・インポッシブル（ｍｉｓｓｉｏｎ　ｉｍｐｏｓｓｉｂｌｅ）」に近い。当選演説でオバマ大統領が述べたように、特定政派ではなくすべての米国人の大統領として、超党派的な協力を確保できなければ、とうてい不可能なことだ。