資金調達条件が良くなったのも海外Ｍ＆Ａにつながっている。欧州財政危機による急激な円高のため、グローバル企業を買収する負担が大幅に減った。さらに余裕資金があふれる日本の金融機関が海外Ｍ＆Ａに必要な実弾を供給している。日本銀行（日銀）のゼロ金利、量的緩和政策で、銀行は年１％台の超低金利で融資している状況だ。孫会長も日本の３銀行からスプリント買収に必要な１兆６０００億円を困難なく借りることができた。

しかし過度に借り入れに依存するＭ＆Ａを警戒する声も多い。ソフトバンクはスプリント買収で負債が３兆９０００億円（５５兆ウォン）に増えるという懸念から、最近、株価が２０％ほど暴落した。株価は１６日に反騰（９．６％）したが、格付け機関の否定的な反応は変わらなかった。ムーディーズはソフトバンクの格下げを検討中だと明らかにした。８０年代の日本企業が米国の企業・不動産を買収して大きな損失を出した失敗を記憶しているからだ。

“失われた２０五”日本が積極的に海外Ｍ＆Ａ、なぜ？（１）