韓国政府は８日、慶尚北道亀尾のフッ化水素酸（フッ酸）漏出事故現場を「特別災難地域」に決定した。 先月２７日の事故発生からこの日まで見せた政府の未熟な対応はまさに“総体的難局”レベルだ。 政府は事故発生から１週間が過ぎた４日、政府全体レベルの次官会議を開き、政府合同調査団の派遣を決めた。 その間、現地住民は有毒ガスに苦しみ、農作物と家畜の被害は拡大した。

産業安全事故が近隣住民に対する被害につながった今回の事態は、韓国社会の安全不感症がどれほど深刻なものかを改めて確認させた。 未熟な初動対応と問題が多い対処は、当局の安全管理レベルが無防備と変わらないことを赤裸々に見せている。 フッ酸ガスが漏れた（株）ヒューブグローバルは事故の責任を、タンク爆発を防げなかった韓国産業安全公団には管理・監督責任を問わなければならない。 また、遅い対応で住民の苦痛を深めた政府は国民に謝罪し、徹底した再発防止対策を用意する必要がある。

最初にすべきことは全国的に有毒物関連施設を点検することだ。 最も大きな問題は、有毒物を扱う企業が住宅街の近くにあるという点だ。 亀尾国家産業団地は１７２社の石油化学会社が、仁川西区は１４０社の有毒物取扱会社が住宅街近隣または道路周辺にある。住民は火薬庫を抱えて暮らしてきたということだ。 管轄行政機関は関連業者の現況を把握した後、一斉に点検しなければならない。


産業安全当局は有毒物取扱会社の産業安全管理体系を補完する必要がある。 周辺に広がりやすい有毒物を扱う会社の産業安全は、職員の健康はもちろん、地域社会の安全とも直結するからだ。

根本的な対策は災難安全管理体系の整備だ。 現在、韓国の石油化学団地の災難安全管理は災難安全管理基本法・産業安全保健法・消防基本法など８０以上の法に基づき、環境部・地方自治体・消防署に３元化されている。 こうした複雑な行政体系は安全管理はもちろん、災難が発生した場合に迅速かつ責任ある対処を難しくする障害物になっている。 国民の生命と安全が直結する問題であるだけに、産業安全・災難安全管理統合管理システムを急いで構築する必要がある。