脱北者公聴会は米国や欧州連合（ＥＵ）、カナダ、英国議会では１、２年間に一度ずつ開かれている。 脱北者が証人として出席し、北朝鮮の人権状況を説明し、これを聞いた国会議員が北朝鮮に対策を出す形で行われる。 人権はどの地域で発生しても国際社会の普遍的な価値というのが先進国の認識だ。 しかし脱北者を憲法上、韓国国民と規定した大韓民国の国会は、脱北者公聴会を一度も開いたことがない。


今回も合意はしたが、実現するかどうかは分からない。 与野党の立場の違いのためだ。 脱北者問題を人権ではなく政治的な問題と見る野党は冷淡な反応だ。 民主統合党は黄院内代表の提案をひとまず拒否した。 黄代表は「金振杓（キム・ジンピョ）民主統合党院内代表に公聴会を提案したが、『決議案が通過すればそれでいいのでは』という回答を聞いた」と話した。 民主統合党の関係者は「党の立場は、朴智元（パク・ジウォン）最高委員が先月２４日、中国に国際難民協約を遵守し、脱北者に難民地位を与えるよう促した通りだ」と述べた。 公聴会には反対するということだ。