ハンナラ党が南北関係も対話側に重点を移している。李明博（イ・ミョンバク）政権の対北朝鮮政策と比較すると、民主統合党との路線差も多少狭まる様相だ。

ハンナラ党は新政綱・政策として、「自由民主主義と市場経済秩序を基礎とした平和統一のために国民の合意を基に原則に立った柔軟な対北朝鮮政策を推進する」と宣言した。また、「北朝鮮の核問題など韓半島平和の脅威にはきっぱりと対処し、北朝鮮同胞が人間らしい生活を享受できるよう北朝鮮の人権改善と同胞愛的次元の人道的支援を持続していく」と明らかにした。旧政綱・政策に含まれていた「北朝鮮の自由民主主義体制転換」など北朝鮮を刺激する表現は削除した。相互交流問題も「政経分離の大きな枠組みは維持するものの透明性は確固とする」から「南北間の多様な対話と交流協力を通じて民族の同質性を回復し共同の利益を増進させていく」に修正した。

民主統合党は太陽政策を一貫して支持している。韓明淑（ハン・ミョンスク）代表ら新指導部は、「金大中（キム・デジュン）政権での６・１５共同宣言と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権での１０・４共同宣言を尊重し継承しなければならない」と強調している。民主統合党はまた、「経済・社会・文化分野の交流協力を強化して南北間の平和体制を確立し、平和と繁栄の北東アジア時代の主役になるために平和と統一が両立する政策を推進する」という原則を立てている。