南北関係が悪化した状況でも、開城（ケソン）工業団地の生産額と勤労者数は着実に増えている。 統一部によると、昨年の開城工業団地の生産額は前年に比べて大きく増えたという。 １－１１月の生産額は前年同期比２５．７％増の３億６９８６万ドルとなった。 また工業団地で働く北朝鮮人の勤労者も昨年１１月末基準で４万８７０８人と、前年末より２４２４人増えた。 北朝鮮は２６日、４００人ほどの勤労者を追加投入する計画という。 金正日（キム・ジョンイル）の死去で延期された投入計画を実行するということだ。 このように開城工業団地は、南北関係がいかなる状況になっても委縮しないほど自活力が高まっていることを確認できる。

開城工業団地が自活力を持つのは、南北間の利害関係が一致している現場だからだ。 北朝鮮は不足した外貨を稼ぐことができ、韓国企業は安い人件費で競争力ある商品を生産できる。 したがって南北関係が悪化せずに巡航したとすれば、開城工業団地は現在よりはるかに拡大したはずだ。 これは南北関係に示唆する点が多い。 南北関係の安全弁として開城工業団地方式の経済協力モデルが有効であることを立証している。 北韓大学院大学のイム・ウルチュル教授は「金正日死去当時も北朝鮮当局は工業団地の運営に支障がないというメッセージを伝えてきた」とし「北朝鮮が実用的に接近していることを表している事例」と強調した。

現在、開城工業団地は１００万坪規模の第１段階まで敷地が開発されている状態だ。 入居可能企業は２５０社となっているが、現在入居した企業は１２３社にすぎない。 現在、韓国企業は約２万－２万５０００人の勤労者が不足していると訴えている状況だ。 ５月２４日の措置で開城工業団地に対する追加投資を禁止した韓国政府の方針も原因の一部だが、根本的に北朝鮮側の勤労者供給能力が限界に達したのが最も大きな原因だ。 これについて曺東昊（チョ・ドンホ）梨花（イファ）女子大教授は「開城以外の北朝鮮地域を新しく開発したり、坡州（パジュ）地域に工業団地を設置し、開城と連係する案を模索する必要がある」と述べた。