日本の野田佳彦首相が新たな外交戦略を盛り込んだ「太平洋憲章」を今年９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で発表する予定だと産経新聞が１８日付１面トップで報道した。同紙は「アジア太平洋地域の持続的な経済発展と安定のため、経済連携や紛争解決などの包括的ルールを構築する」としている。これは２００８年に民主党政権発足直後に当時の鳩山由紀夫首相が欧州連合（ＥＵ）をモデルに日韓中中心の「東アジア共同体」構想を掲げたこととは大きな違いがある。鳩山氏の東アジア共同体構想には米国が除かれており、日米同盟が揺れる原因にもなった。

新聞は野田首相の新構想について、「東アジア共同体構想から脱却し、同盟国の米国とともにこの地域の牽引役を担い、海洋進出や威圧的外交を展開する中国、ロシアを多国間の枠組みに取り込む狙いもある」と分析した。太平洋憲章がモデルとしているのは１９４１年８月に米国のルーズベルト大統領と英国のチャーチル首相が調印した「大西洋憲章」だ。野田首相は戦争による領土不拡大をうたった同憲章に注目したと新聞は伝えた。アジア太平洋地域の持続的発展のためには日米同盟を基軸にした上で、中露を含めた地域の協力態勢構築が不可欠と判断したということだ。