韓国政府、韓米ＦＴＡ被害農漁民に２４兆ウォン支援

2012.01.03 10:42

政府は今回の対策で、輸入の急増で価格が下落し、被害が生じた農漁民に対する補償（被害補填直払制）を強化した。扱う品目が平均価格の９０％以下に落ちれば、その差額の９０％を政府から補償される。現在は価格が８５％未満に落ちた場合に被害補償を受けられる。品目別支給限度は法人５０００万ウォン、個人３５００万ウォン内で大統領令で定めることにした。

また政府は農業直払制を導入し、小麦・豆・麦・トウモロコシなど１９種類の作物に対し、栽培面積１ヘクタール当たり４０万ウォンを支援することにした。自給率が落ちるこうした作物の国内供給基盤を固めるためだ。農漁業用免税油供給制度も今後１０年間維持される。