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<韓米FTA>「ISD乱用防止策、米国と協議可能」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

金宗フン(キム・ジョンフン)外交通商部通商交渉本部長が2日、JTBCの時事討論番組「悪魔の質問-善意の批判者」に出演して質問に答えている。

韓米自由貿易協定(FTA)で最も大きな論争を招いた投資家・国家訴訟制度(ISD)に関し、韓国政府が訴訟乱用を防ぐ装置を導入することを米国と議論する方針だ。

金宗フン(キム・ジョンフン)通商交渉本部長は2日、JTBCの討論番組「悪魔の質問-善意の批判者」に出演し、「(米国との交渉で)ISDを発動できる要件を強化したり、現在の単審制を再審制に変えるなどの問題を協議するのは可能」とし「例えば訴訟費用を敗訴した側が負担するようにすれば、その費用のためにもむやみに提訴できない」と説明した。

ISDは、外国に投資した企業がFTA協定に反する不合理な現地の政策や法律で損失を出した場合、国際商事紛争裁判所(ICSID)に提訴できるようにした制度。韓米FTA反対論者は、米国の投資家がISDを根拠に韓国政府の政策などを仲裁裁判に付託した場合、司法主権が侵害され、各種公共政策が無力化されるおそれがある、と主張してきた。


しかし金本部長は「ISDは問題ない」とし、廃棄を前提とした再協議には否定的な立場を見せた。金本部長は「今まで開放が話題になる度に大きな社会的論争があった」とし「しかし過ぎて見ればすべて正しい選択だった。その証拠がまさに大韓民国」と強調した。金本部長はチリや欧州連合(EU)とのFTAではなかった葛藤がなぜ唯一、韓米FTAでは生じるのかという質問には、「米国に対する価値判断が介入したようだ」と答えた。

この日の討論会では始終、鋭い質問が投じられた。熱を帯びた討論を引き出すため、善意の攻撃者である‘悪魔の弁護人(Devil’s Advocate)’役のオ・テクリム弁護士(法務法人世宗)は、韓米FTAに対して批判的な立場で討論会を進行した。

以下は主要討論内容。

--韓米FTAに反対する市民団体などはISDの廃棄を要求している。可能なのか。

「すべての条約は発効後に改正や廃棄ができる。しかし米国市場は誰がなんと言っても大きな市場だ。お互いにうまくしようと努力しながらも、うまくいかず背を向ける状況になれば、最初からやらないに越したことはない」

--問題がないのなら、なぜ大統領は「国会が批准すれば再交渉する」と言う必要があったのか。

「ISD制度は維持される過程でずっと発展してきた。ISDを発動できる要件を強化したり、現在では単審制を再審制に変えるなどの努力ができる」

--なぜISDが特に問題となっているのか。

「結局、国境を越えて入ってくる投資をどう見るかで分かれるようだ。海外から投資を受けることを経済的に侵奪されると考えるためのようだ。しかし多くの国はそう考えていない。外国人投資には良い機能がある。これを通して経済が成長し、雇用が創出される」

--朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が地方自治体条例と韓米FTA協定がどれほど衝突するか全数調査をすると述べた。

「ソウル市が徹底的に調べようという努力は慎重な姿勢として高く評価するに値する。しかし地方自治体で定めた条例は法令を越えられない」



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