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<金総書記死去>弔意・弔問に対する韓国人の世論調査

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記に対する弔意と関連し、韓国国民の間では「北朝鮮住民」よりも「北朝鮮当局」に弔意を表することに賛成するという意見が多かった。中央日報調査研究チームが20日、全国の成人男女710人を対象に実施した緊急世論調査の結果だ。

まず「政府または民間レベルで弔意表明または弔問をする」に対しては「賛成」48.7% 「反対」49.9%と、賛否世論がほぼ同じだった。

「弔意」と「弔問」を分けて質問した場合、「弔問」形式に対しては「反対」世論が多かった。「民間弔問団の訪朝」を支持するかどうか尋ねたところ、63.8%が「反対」の立場を明らかにした。「賛成」は35.4%にとどまった。


「政府の弔問団派遣」に対しては55.2%が「反対」し、「賛成」は44.7%だった。

「第3国に設置された焼香所に政府関係者が弔問」に対しても「反対」(62.2%)が「賛成」(37.4%)を上回った。

しかし「弔意」に対しては意見が違った。柳佑益(リュ・ウイク)統一部長官が政府談話文を発表したように「政府が‘北朝鮮住民’に哀悼の意を込めて弔意を表する」ことには53.8%が「賛成」した。「反対」は45.0%だった。

‘北朝鮮住民’ではなく「政府が‘北朝鮮当局’に哀悼の意を込めた弔意を表する」に対しては「賛成」がさらに多かった。「賛成」が65.4%、「反対」が34.0%だった。

金正日総書記の死去後、韓半島で戦争が起きる可能性については、「変わりない」という意見が64.9%だった。

今回の調査の標本は性・年齢・地域別人口比例に基づく割当抽出法で選定され、固定電話RDD(任意に番号をかける)方式で行われた。最大許容誤差範囲は95%の信頼水準で±3.7ポイント、回答率は22.2%。



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