北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記に対する弔意と関連し、韓国国民の間では「北朝鮮住民」よりも「北朝鮮当局」に弔意を表することに賛成するという意見が多かった。中央日報調査研究チームが２０日、全国の成人男女７１０人を対象に実施した緊急世論調査の結果だ。

まず「政府または民間レベルで弔意表明または弔問をする」に対しては「賛成」４８．７％　「反対」４９．９％と、賛否世論がほぼ同じだった。

「弔意」と「弔問」を分けて質問した場合、「弔問」形式に対しては「反対」世論が多かった。「民間弔問団の訪朝」を支持するかどうか尋ねたところ、６３．８％が「反対」の立場を明らかにした。「賛成」は３５．４％にとどまった。


「政府の弔問団派遣」に対しては５５．２％が「反対」し、「賛成」は４４．７％だった。

「第３国に設置された焼香所に政府関係者が弔問」に対しても「反対」（６２．２％）が「賛成」（３７．４％）を上回った。

しかし「弔意」に対しては意見が違った。柳佑益（リュ・ウイク）統一部長官が政府談話文を発表したように「政府が‘北朝鮮住民’に哀悼の意を込めて弔意を表する」ことには５３．８％が「賛成」した。「反対」は４５．０％だった。

‘北朝鮮住民’ではなく「政府が‘北朝鮮当局’に哀悼の意を込めた弔意を表する」に対しては「賛成」がさらに多かった。「賛成」が６５．４％、「反対」が３４．０％だった。

金正日総書記の死去後、韓半島で戦争が起きる可能性については、「変わりない」という意見が６４．９％だった。

今回の調査の標本は性・年齢・地域別人口比例に基づく割当抽出法で選定され、固定電話ＲＤＤ（任意に番号をかける）方式で行われた。最大許容誤差範囲は９５％の信頼水準で±３．７ポイント、回答率は２２．２％。