韓国政府は１９日、金正日（キム・ジョンイル）総書記に対する弔意表示に関し、いかなる立場も見せなかった。李明博（イ・ミョンバク）大統領も国家安全保障会議・非常閣僚会議を相次いで開いたが、その問題については閉口した。

政府当局者は「弔意を表明するかどうかについて、きょう討議したが、今は一歩も足を踏み外してはいけないという方向で結論が出た」と明らかにした。これと同時に「弔意を表明するにしても急いでする理由はない」と述べた。

しかし朴世逸（パク・セイル）韓半島先進化財団理事長が主導する先進統一党（仮称）準備会はこの日、「政府レベルの弔問をするべきだ」と主張した。また「政府レベルの弔問のほか、民間社会団体あるいは個人レベルの弔問は一切してはならない」とし「統一された窓口を通して、統一された声を出すべきだ」と強調した。民主統合党は金裕貞（キム・ユジョン）報道官を通して「金総書記の急逝に弔意を表する」という立場を発表した。


北朝鮮は外国弔問団を受け入れないという立場だが、野党では弔問団を送るべきだという主張も出てきていて、２９日までの金総書記哀悼期間（告別式は２８日）中は論争が続くと予想される。

１９９４年７月に金日成（キム・イルソン）国家主席が死去した当時、金泳三（キム・ヨンサム）大統領は「（同月２５日に予定された）首脳会談が実現せず惜しまれる」というレベルの立場表明にとどめた。その後、当時のビル・クリントン米大統領が「朝米３段階高官級会談が実現するようにした金主席の指導力に感謝する」とし、米国政府が韓国政府にも弔意を表すよう要請したが、韓国政府は「国民感情に合わない」として拒否した。また一部の野党議員が異議を提起し、韓国大学総学生会連合（韓総連）所属の一部の学生は弔問のために北朝鮮に向かうなど深刻な理念葛藤にまで膨らんだ。