欧州発の財政危機がイタリアまで飲み込んでいる。国の借金が多いというギリシャ、アイルランドに続き国内総生産（ＧＤＰ）規模が２０１０年基準で２兆５５０億ドルと世界８位のイタリアにも救済金融の手を広げなければならない境遇に直面している。それなら国の借金が世界で最も多いという隣国日本の場合はどうだろうか。先月２１日に読売新聞には「国の借金１０００兆円突破」という記事が２面に短く載せられた。当時は円高に対する心配が深いためなのか、夕刊で短く扱ったこの記事の反響はあまりなかった。

日本の国の借金はこの報道の通り今年末に１０００兆円を超える見込みだ。国内総生産に対する負債比率は２１０％、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も高い。救済金融まで受けたギリシャの１５７％、アイルランドの１２０％よりはるかに高く、世界的に見てもジンバブエなどアフリカ諸国しか比べる国がない。「失われた２０年」と呼ばれる不況期に国債発行を通じ大規模景気振興に出た結果だ。

日本も欧州の国のように借金のために一瞬にして崩れるだろうか。この質問に対する専門家の見解は「まだＮＯ」だ。日本経済に精通した韓国政府関係者は、「歴史的な円高がまさにその指標ではないか。ユーロやドルでなく、安全資産としての円の価値が高まっているのは、それだけ日本経済を見る世界の投資家の視線が友好的という意味」と話した。


特に日本が「国債１０００兆円」のニュースにも大きく動揺しない秘密は「国債を誰が握っているか」にある。日本政府が発行した国債は９５％ほどを銀行など日本国内の投資家が握っている。利回りが１～２％にすぎない低金利の日本国債は外国投資家には特に人気がない。代わりに日本国内の投資家は政府発行国債を「安全な資産」と感じ積極的に投資してきた。「国がどうなっても自分は生きなければならない」という考えで国内投資家が一斉に資金を引き揚げない限り日本の負債比率は別に問題にならないということだ。愛国心で固く団結している日本人であることを考えれば想像しがたいことだ。日本政府が国債を発行すれば、日本国内の投資家が債券を買い、日本政府は比較的安い利子だけで資金を転がすことができる特殊な構造を持っているわけだ。

だが「奇形的な国債循環」構造だけ信じ増える財政赤字をひたすら国債だけで防ぐことはできないという危機感がこのところ日本で広がっている。「このように借金を増やしていてはすぐにではなくともいつでも財政危機が起きかねない」という恐れが底流に少なからず広まっているためだ。