韓国と中国を「為替相場操作国」と批判していた日本政府が３１日午前１０時２５分ごろ外国為替市場に介入した。口先介入でなく行動だった。東京外国為替市場に日本円を注ぎ込んだ。ドルに対する円相場は３．３％ほど急落した。円買い勢力が反撃したが力不足だった。円は一時７９．５円台まで後退した。先週末より５％程度の円安となり、ここ３年間で最も大きい下落幅だった。

安住淳財務相は緊急記者会見で、「投機的な動きに断固たる措置を取ると繰り返し話してきた。納得のいくまで介入する」と明らかにした。日本経済新聞は外国為替専門家の言葉として、「（日本政府が）約１兆円を市場に投入したとみられる」と伝えた。市場介入には日本銀行が先週５兆円を拡大した資産買い入れ基金が活用された。

日本政府は円が７５円台突破に迫ったことから単独で行動に出た。今年に入って３回目の介入だ。１回目は大震災直後の３月だった。その時は米国・欧州との協調介入だった。２回目は８月だった。この時は日本単独だった。２回の介入で日本政府は特別な利益を得ることができなかった。みずほ証券の鈴木健吾外国為替アナリストは日経とのインタビューで、「今回も日本政府が成功するのは難しそうだ。１ドル＝８０円台まで円を押し下げるのは難しそうだ」と話した。


一方、ソウル外国為替市場ではドルに対するウォン相場は前日より５．１ウォンのドル高となる１ドル＝１１１０ウォンで取り引きを終えた。これは日本政府が円売りに出たことで安全資産のドルに対する選好度が高まったためだ。