「海外では競争力があるグローバル企業、国内では公共の敵」

米ニューヨークタイムズの海外版インターナショナルヘラルドトリビューンが１４日付で書いた韓国財閥に対する評価だ。同紙はこの日、「外国で尊敬を受ける韓国の大企業が国内では貧富格差が激しくなり非難に直面している」と報道した。以下は同紙の報道要旨。

三星（サムスン）・現代（ヒョンデ）・ＬＧなどいわゆる「財閥」企業は自動車・携帯電話・クレジットカードなどを前面に出して国内市場で独歩的地位を享受してきた。韓国の輸出の７０％、国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を彼らが占める。財閥は海外市場でも造船と半導体分野などで歴史的ライバルの日本を抜き善戦している。だが、最近では過度な事業拡張で中小企業の領域を侵犯し、物流や広告などの業務を系列会社に集める経営方式で非難の対象になっている。


高騰する物価と個人負債で庶民の生活が厳しくなった点もこういう非難をあおっている。李明博（イ・ミョンバク）大統領は政権発足初期に「ビジネスフレンドリー」を掲げて財閥の減税と規制緩和を積極的に推進した。

だが、これは結果的に企業・階層間の格差をさらに拡大したという批判を受けている。野党は二極化問題を政治攻勢の手段として政府・与党を圧迫している。ここに一部財閥総師によるわいろ提供と横領・脱税などが絶えないのも財閥批判の主な理由だ。最近韓国のある新聞は社説で、「財閥は普通の人々の生計を奪う捕食者に比喩された。世界的には自動車と携帯電話などの分野で奮闘しているが、一部韓国国会議員には“野獣”とまで非難される」と指摘した。

最近財閥と政府・与党はそれぞれこうした不満を鎮めに出た。最近政府は「金持ち減税」と批判を受けた法人税・所得税の最高税率引き下げを撤回した。企業の自由な経済活動を主張した李大統領はいまでは大企業に「国民の尊敬を得るように」と促している。一角でこれを「ポピュリズム」と非難するが、野党の攻勢に対応するためにこうした努力を継続している。最近鄭夢準（チョン・モンジュン）元ハンナラ党代表と鄭夢九（チョン・モング）現代自動車会長ら汎現代グループ関係者が低所得層と青年失業者支援のために総額１兆ウォン（約７００億円）の社会貢献基金を出すことにした。だが、韓国の急速な経済成長過程でこうした汚名をかぶることになったという点で財閥も被害者だ。事実韓国戦争後の軍事政権は少数の企業に税金減免、貸付などの優遇を与えて現在の財閥を育てた。こうした企業の成功を土台に韓国は前例のない経済成長を成し遂げた。だが「新しい社会を開く研究院」のキム・ビョングォン副院長は、「この過程で韓国国民は財閥の成長に自分たちが犠牲になったという認識を持つようになった」と話した。