相手国が軍事的攻撃を受ければ自動介入するという内容などを骨子とした「中朝友好協力および相互援助条約」が冷戦終結とともに死文化したと中国の学者が明らかにした。北京大学国際関係学院の朱鋒教授は国家安保戦略研究所が１日に開催した学術会議での発表を通じこのように明らかにした。中朝条約は１９６１年７月１１日に北京で締結され、同年９月１０日に発効された。条約の有効期間は２回にかけて延長され２０２１年までとなっている。
朱教授は、「中朝関係での同盟要素：変化と調整」という主題発表で、「両国政府が中朝条約の失効を言及しないことによりまるで両国の同盟義務が依然として結束力を持つかのように見える。しかし条約は冷戦が終息してから２０年の間に完全に空洞化（死文化）した」と説明した。
朱教授は、「中朝関係での同盟要素：変化と調整」という主題発表で、「両国政府が中朝条約の失効を言及しないことによりまるで両国の同盟義務が依然として結束力を持つかのように見える。しかし条約は冷戦が終息してから２０年の間に完全に空洞化（死文化）した」と説明した。
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