企画財政部予算室のある幹部は、無償給食住民投票の開票が失敗に終わった２４日は寝そびれたと打ち明けた。今後政界に「福祉ポピュリズム」の嵐が吹き、これに伴い予算室への予算増額要求が続くだろうという懸念のためだった。予算室は３００兆ウォン（約２１兆円）を超える国の予算計画を組む所だ。

彼は、「政界の要求をすべて聞いていては国の財政が滅びる。こういうコンセンサスのためか支持政党と関係なく予算室職員の投票参加率は非常に高かった」と話した。今後野党のいわゆる「３＋１無償シリーズ」（無償給食・医療・保育、半額授業料）の推進は速度を増す見通しだ。ハンナラ党も自主的な半額授業料、無償保育推進案を出し野党の後を追っている。次期大統領候補らまで「福祉」を話題に設定した。

問題はお金だ。企画財政部によると大学授業料引き下げなど政界が掲げる福祉政策を合わせると予算だけで５０兆ウォンに達する。今年の予算の６分の１になる規模だ。２００８年の金融危機当時に支出先を大きく膨らませた政府としては耐えるのが難しい水準だ。福祉予算は一度増やすと減らしにくいという点で財政にはより大きな負担となる。

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