韓国の消費者２万６６９１人が１７日午前１１時、米国アップル本社およびアップルコリアを相手取り、１人当たり１００万ウォンずつ、計２６６億余ウォン（約１９億円）にのぼる位置情報収集関連の慰謝料請求訴訟を起こした。

これに関し韓国メディアは、これまで無対応で一貫してきたアップル側も慰謝料の金額などを考慮し、今回の訴訟には積極的に対応すると予想している。訴訟に参加した人は国内アイフォーン利用者の１％に満たないが、今回の集団訴訟が勝訴した場合、事態は手の施しようもなく広がるからだ。 現在、国内アイフォーン利用者は約３００万人で、訴訟に参加できる資格を持つ利用者は１００万人を超えると推定される。

今回のアイフォーン集団訴訟を推進している慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）の法務法人ミレロ側は、今月末まで追加で訴訟参加者を募集し、２次訴訟も準備する計画という。