菅直人日本首相（６５）が２２日、民主党政権のポピュリズム選挙公約について公式的に謝罪した。執権から２年足らずで、財源を考慮しない‘ばらまき公約’だった点を認めたのだ。民主党は０９年８月、「子ども手当２万６０００円」「高速道路無料化」「高校教育無償化」などの破格的なマニフェストを出して政権交代に成功した。

菅首相は２２日に開かれた参議院予算委員会で「（マニフェストが）本質的な方向で間違っているとは考えていないが、財政的な見通しがやや甘かったところもあったことについて私からもおわびする」と明らかにした。菅首相は「当初は無駄な予算を削減しようという趣旨だった」とし「十分な財源があるかどうか計算できず、このために政策をきちんと推進できなかった」と頭を下げた。

菅首相の公式謝罪は、政府が提出した赤字国債発行法案を国会で通過させるには野党の協力が必要な状況で、普段からポピュリズム選挙公約の問題点を問いながら謝罪を要求してきた自民党に屈服したものと分析される。


民主党は０９年８月末の総選挙で庶民の生活を助けるという内容の公約を出し、衆議院３分の２（４８０席のうち３０８席）に近い議席を獲得して政権交代に成功した。

しかし政権発足直後からポピュリズムという非難の中で財源の確保に苦労し、民主党政権は年初に議員総会を開き、マニフェストを見直すことを決めた。