アップルが位置情報収集のために法的紛争に巻き込まれたのは今回だけでない。国内アイフォーン使用者２９人はアイフォーンが同意なしに利用者の位置情報を収集したことで被害を受けたとし、４月２８日にソウル中央地裁に米アップル社とアップルコリアを相手取り損害賠償請求訴訟を起こしている。

米国でも集団訴訟が進行している。今年４月末、米国人２人がフロリダ・タンパの連邦裁判所に訴訟を起こした。２人は訴状で「アップル製品で位置追跡されることを知っていれば購入しなかった」とし「米国内のアイフォーンとｉＰａｄの使用者全員に返済するべきだ」と要求した。

アップル製品が利用者の位置を追跡しているという主張が提起されたのは、４月２０日に元アップル職員ウォードン氏と元ハッカーのエーロン氏が「私の１年間の行跡が記録されたファイル２万９０００個がアイフォーンの中にあるのを発見した」と明らかにしながらだ。


波紋が広がると、ドイツ・フランス・イタリア政府が調査を始め、韓国放送通信委員会は最近、米アップル本社に調査団まで派遣した。放送通信委員会はこの調査の結果を根拠に情報保護法違反かどうかを確定する予定だ。

アップルコリアは「現在のところ何も話せない」という立場だ。しかし「慰謝料支払い命令」と裁判所の「判決」は違うという点を明確にした。アップルコリアの関係者は「慰謝料支払いは裁判所が位置情報収集の違法性を判断したものではない」と述べた。支払い命令を受けた当事者が２週以内に異議を申し立てなければ自動で慰謝料が支払われる方式だ。

ところが集団訴訟の場合、原告と被告が裁判で正誤を証明する過程を経なければならない。アップルコリアは集団訴訟が提起されるケースについて「現在のところ言及する段階ではない」と述べた。米アップル本社は違法な位置追跡はなかったという立場だ。