先月末、韓日基本条約（韓日協定）調印４６周年に合わせてシンポジウムがソウル韓国プレスセンターで開かれた。私は韓日協定の中の独島（ドクト、日本名・竹島）問題と文化財返還問題について発表した後、討論を行った。特に韓日協定を終える「紛争解決のための交換公文」作成過程で、日本は事実上、独島領有権を放棄したという経緯を説明した。例えば、当時の朴正煕（パク・ジョンヒ）大統領が「独島問題を韓日会談の議題から除きなさい」と東京にいた李東元（イ・ドンウォン）外務部長官に指示しながら、「本件は韓国政府の安定と運命がかかった重大な問題であるため、もし韓国側が受諾できるほどの解決策が出てこなければ、韓日会談を中止してもよい」とまで訓令した事実などを発表した。

韓国政府のこうした断固たる方針に対し、日本政府は譲歩し、独島問題を国際司法裁判所に提訴する案を取り下げたほか、独島の名称を交換公文から削除し、韓国側が提示した拘束力がない‘調停’で紛争を解決するという内容の最終案が用意された。私の発表文の趣旨は、朴正煕政権が独島問題に関してはうまく処理し、この交渉過程で日本が事実上、独島を放棄したということだ。

ところが、このシンポジウムの内容を報道したあるインターネット新聞は、私の発表文を大きく歪曲して報道した。朴正煕政権が独島問題をつぶしたという趣旨で私の発表文を紹介したのだ。私は非常に驚いた。私の発表文とは完全に反対の内容を事実のように書いて報道した。このようなひどい歪曲は、これまで私の意見を誹謗するコメントを書いてきた日本人もしないことだった。むしろ日本人の数％は私の独島論理をそのまま受け入れている。ところが大韓民国内で自分の趣旨や路線に合わないからといって発表内容をひどく歪曲し、人の名誉を失墜させるとはあきれてしまう。しかも今回の事件に関係した人たちは社会的にも指導級の立場にある。

【コラム】朴正煕がしたと言えば誤り？（２）