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【世説】対北朝鮮サイバーテロ戦を推進する時だ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
イエメンの独裁者サレハ大統領がサウジアラビアに出国した。 3日の反政府勢力の攻撃で負った傷を治療するためだというが、事実上、家族ととともに亡命に向かったのだ。 1978年7月に大統領に就任して以来33年の独裁政治が幕を下ろした。 アラブの市民革命はリビア・シリア・アルジェリアに広がり、イラン・イラク・サウジアラビア・クウェートなども脅かしている。

民主主義研究の大家ロバート・ダール教授は20世紀を自由民主主義大成功の時期と言った。 20世紀初めにはドイツ帝国・オスマントルコ帝国が滅亡、中盤にはヒットラーのナチズム、ムッソリーニのファシズム、日本の軍国主義が敗亡し、末にはソ連と東欧圏の共産圏国家が崩壊したからだ。 こうした自由民主化の火は21世紀に入ってアラブ地域から全世界に広がるはずだ。 4000年間一度も民主主義政治をしたことがない中国を経て、北朝鮮まで民主化の風が吹かなければならない。

今のアラブの民主化革命は1989年の東欧の政治的激変と多くの点で似ている。 長期独裁・腐敗・高失業率・高物価状況が同じだ。 政治体制や社会構成層の問題は各国で異なるが、民主化の熱気、文明史的な変化、民衆の生活向上要求などの条件は同じだ。 長期独裁政権の鉄拳統治による抑圧と経済難で長い間くすぶっていた変革の火種が、予期しない事件で触発するような姿は特にそうだ。


検察当局は最近の農協電算網まひ事態が北朝鮮のサイバーテロだという捜査結果を発表した。 金正日(キム・ジョンイル)は北アフリカ・中東の「ジャスミン革命」消息が内部に入るのを防ぐのに必死だ。 北朝鮮は反政府内乱中のリビアの駐在員の帰国不可措置に続き、エジプトとイエメンの駐在員にも似た措置を取り、民主化の波を防いでいる。 いまや私たちも対北朝鮮サイバーテロ戦を積極的に展開する時になった。 北朝鮮に民主化の風を送り込む「自由浸透戦略」を講じなければならない。 国際社会との協力でビラ散布だけでなく、放送メディア、ソーシャルメディア、人間情報、通信情報などを総動員し、北朝鮮の住民が自由世界に触れられるようにする必要がある。 北朝鮮社会を変化させる果敢な戦略で北朝鮮の民主化にオールインしなければならない。 人類が願って、私たちが成し遂げるべき統一韓国の姿も、まさに自由民主主義体制であるからだ。

チェ・ミョンサン民主平和統一諮問委員国際政治学博士



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