【コラム】古里で見た原子力の未来（２）

2011.05.24 12:04

使用済み核燃料の保管と再処理、これに必要な技術確保と原子力外交のような問題は世論の支持を得た洗練された国家政策を必要とする。原発事業を持続的にけん引していくためには風力と太陽光発電など新再生エネルギーに対するロードマップが伴わなければならない。もし脱原発に向かうならば新再生エネルギーがどの程度原発を補完できるのか、果たして代替は可能なのかに対する議論も本格化する時だ。

日本のコンサルティング会社ＡＴカーニーは、日本が原発を全廃し脱原発政策を推進する場合、２０２０年に電気料金が７０％上がることになると予想した。電力需要が４％程度増える中で原発の廃炉費用が１基当たり１０００億～２５００億円、太陽光導入のための送電網強化対策に約４兆円かかると仮定したものだ。日本は現在、原発を軸にしたエネルギー政策の改編は避けられないとみて料金負担に対する国民的議論まで念頭に置いている。